「Go To Eat」の効果や課題をデータと飲食店の声から検証します Photo:PIXTA
新型コロナウイルス第3波が到来する中、東京、大阪、北海道など感染が特に拡大する都市部では飲食店に時短営業が要請され、本来であれば書き入れ時だったはずの飲食業界は、さらに苦しい状況に置かれている。政府が飲食店を救済するために打ち出した「Go To Eat」キャンペーンで、客足は増えたものの、グルメサイト予約のポイント還元は、2カ月ともたずに予算上限到達のため終了した。果たして「Go To Eat」は、飲食店を救うのだろうか。予約システムを全国の飲食店に提供する当社に蓄積された各種データと現場の声から、その功罪を検証する。（TableCheck代表取締役 谷口 優）
飲食店6割超が継続望む
「Go To Eat」の効果は
まずは、当社が約5000店舗の飲食店を対象に集計したデータから、「Go To Eat」の効果を分析してみよう。
上のグラフは、「Go To Eat」キャンペーンにより、グルメサイトでのポイント付与予約受け付けが開始された10月1日前後の来店件数の推移を示したものである。同キャンペーン開始前の9月における1カ月間の平均来店件数と、開始後の10月、11月の2カ月間平均来店件数を比較すると27.9％増となっており、約3割の底上げ効果があったことが分かる。
